R塾利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)には、株式会社IRIZO(以下「本サービス提供会社」といいます)が提供するR塾(以下「本サービス」といいます)の提供条件及び本サービスを利用する方(以下「利用者」といいます)との間の権利義務関係が定められています。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する本サービス提供会社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者が本サービスを利用することに関する一切の関係に適用されます。
- 本サービス提供会社が、本サービスの利用に関し提示する別の規約、ガイドライン、ルール、その他注意事項等(以下「ガイドライン等」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容とガイドライン等の内容に矛盾・抵触が生じた場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
- 未成年者が本サービスを利用する場合には、親権者が本規約を確認した上で、親権者の同意を得てから利用しなければなりません。未成年者が本サービスを利用した場合、親権者の同意を得ているものとみなします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々いかに定める意味を有するものとします。
- 「R塾(本サービス)」とは、本サービス提供会社が提供する、オンラインでの大学受験対策の講義のことを意味し、これは、Zoom Video Communications社が提供する「Zoom」を利用して行われるものとします。
- 「入塾契約」とは、本サービスを利用するにあたって本サービス提供会社と締結する契約のことを意味し、これにより、利用者は本サービス提供会社に登録されることとなります。
- 「再入塾契約」とは、一旦入塾契約を解約した方が、新たに本サービス提供会社と締結する入塾契約のことを意味します。
- 「個別利用契約」とは、入塾契約締結後、本サービスを利用するための個別の契約のことを意味します。
- 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。
第3条(利用登録及び入塾契約)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意した上で、本サービス提供会社から利用希望者に送信されるメール内のURLから入塾お申し込みフォームにて本サービスの利用申請を行うことができます。利用希望者は、当該利用申請を行った場合には、本規約に同意したものとみなします。
- 本サービス提供会社は、所定の基準に従い、前項に基づいて利用申請をした利用希望者の利用の可否を判断します。本サービス提供会社が利用を認める場合には、利用登録の手続を行い、これにより本サービス提供会社と利用希望者の間で入塾契約が成立します。これにより利用希望者は、利用者として本サービス提供会社と個別利用契約を締結し、本サービスを利用できるようになります。
- 本サービス提供会社は、利用希望者または利用者が以下の各号のいずれか一つに事由に該当する場合には、入塾契約及び再入塾契約を拒否することができ、拒否理由等につき、一切開示しないものとします。
- 登録事項の全部又は一部に虚偽の事実、記載漏れ又は誤記があることが判明した場合
- 反社会的勢力等であること、又は資金提供等の方法により反社会的勢力等の維持又は運営に協力している等反社会的勢力と何らかの関与をしていると本サービス提供会社が判断した場合
- 過去に本規約第15条の措置を受けたことがある場合
- その他、本サービス提供会社が登録を適当でないと判断した場合
- 本サービス提供会社は、利用希望者が登録したメールアドレス宛に、本サービスに関連する新機能、更新情報、キャンペーン等の案内をメール(必要に応じて容量の大きいメールとなることがあります)で送付する場合があります。当該メールの受信の設定については、本サービスまたは送付するメールにてご説明いたします。
第4条(アカウントの管理)
- 利用者は、自己の責任において、本サービスの利用に必要となるメールアドレス、パスワード及びLINEアカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- LINEアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、本サービス提供会社は一切の責任を負いません。
第5条(有料コンテンツ)
- 本サービスには、無料で利用できるコンテンツと本サービス提供会社所定の利用料を個別に支払うことにより利用できる有料のコンテンツがあります。利用者が有料のコンテンツを視聴、または有料のWeb会議システムを利用した授業などに参加する場合は、本サービス提供会社所定の購入手続に従い、利用料を支払う必要があります。なお、利用料の支払いに際し手数料が発生する場合は、利用者の負担となります。
- 利用者が前項の手続きに従い購入の申し込みを行い、本サービス提供会社が承諾の意思表示をした時、利用者と本サービス提供会社との間に、有料のコンテンツについての利用契約が成立します。
- 前項で成立する有料のコンテンツの利用契約の有効期間は、契約成立日から当該契約成立日の属する月の20日までとし、利用者からの退会申し込みまたは本サービス提供会社による利用登録の抹消がない限り、同契約は、同一条件でさらに1ヶ月間自動で更新され、以後も同様とします。
- 有料のコンテンツの利用契約が成立した後は、法令の要件を満たす場合を除き、有料のコンテンツの購入の取り消し及び有料のコンテンツ購入にかかる利用料の返金を本サービス提供会社に請求することはできません。利用者は、予めこれを承諾するものとします。
第6条(料金の支払い方法等)
- 利用者は本サービス提供会社が指定する方法にて入塾契約ないし個別利用契約の利用料金(以下「利用料金」といいます)を支払います。
- 前項記載の本サービス提供会社が指定する方法は、Square株式会社が提供する「Square」という提携サービスの方法とします。また、 利用者は、当該決済方法で利用料の支払いが処理されることを理解し、本サービス提供会社において領収書等の発行を行わないことに同意するものとします。
- 利用料金は、初回月については回数割りとしますが、それ以外の月については、すべて月単位でお支払いいただくものとします。
第7条(クーリングオフ)
- 利用者は、入塾契約については、同契約締結日から8日間、個別利用契約については、同契約締結日から起算して8日間は、書面または電磁的記録(電子メールなど)により無条件で、これらの契約を解除することができます。(以下「クーリングオフ」といいます)
- クーリングオフの効力は、その旨を記載した書面または電磁的記録(電子メールなど)を発信した時より成立します。
- 第1項に基づくクーリングオフが適切になされた場合、本サービス提供会社は、既にお支払いいただいた金銭について、手数料差し引くことなく、速やかに全額返金いたします。この場合、本サービス提供会社は、損害賠償金や違約金を請求しないものとします。
第8条(登録事項の変更)
- 利用者は登録事項に変更があった場合、本サービス提供会社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく本サービス提供会社に通知するものとします。
- 利用者は、前項の規定に基づき、授業日の変更等の受講コース(受講講座)を変更する場合には、変更を希望する月の前月10日までに、その旨を記入した「講座追加・変更 申込フォーム」を送信または電磁的記録(電子メールなど)でご連絡ください。住所や電話番号等が変更になった時も同様とします。
第9条(画像等の著作権について)
- 利用者が本サービスにおいて書き込んだ文章及び画像(以下「画像等」といいます)に関する著作権については、利用者が書き込みをした時点において、その一切が本サービス提供会社に譲渡されるものとします(著作権法27条及び第28条に規定される権利も本サービス提供会社に譲渡されます)。利用者は、画像等に関して、本サービス提供会社及び本サービス提供会社が指定する者に対して、著作者人格権等のいかなる権利の行使も行わないものとします。また、利用者は、画像等が本サービスにおいて他の利用者からも閲覧可能な状態となることを承諾したうえで書き込むものとします。
- 利用者は、本サービス提供会社が利用者の書き込みに関し、確実性、正確性、安全性、有用性、第三者権利侵害の有無及び特定目的への適合性のいずれについても保証するものではないこと、また監視義務を負わないことについて同意するものとします。また、利用者は、第三者の権利を侵害する書き込みをしてはいけません。万一、自己の書き込みに対し第三者から権利の侵害の事実の指摘その他クレーム又は請求等がなされた場合には、利用者の責任と費用においてこれを解決するものとし、本サービス提供会社は一切の責任を負いかねます。
第10条(本サービスの知的財産権)
- 本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他一切の情報に関する著作権その他の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等の権利は、本サービス提供会社又は当該権利を有する第三者に帰属します。
- 利用者は、本サービス提供会社が別途許諾する場合を除き、本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他一切の情報、および当該情報に関する著作権その他の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等の権利を権利者に無断で使用することはできません。
第11条(ダウンロード等の禁止)
利用者は、本サービスにおいて、明示的にダウンロードが許諾されている場合を除き、自己のアカウント情報を使って、ソフトウェア(記録媒体に記録されたもの及び通信回線を介して提供されるもの並びにブラウザのアドイン等を含みます)を介することにより、又は本サービス提供会社が指定しない第三者が提供するサイト等を介することにより、本サービスで提供されるいかなるコンテンツもダウンロードできないものとし、利用者はこれに同意するものとします。また、ダウンロードの形式でなくとも、当該サービスを利用するために使用している装置やそれ以外の装置を使用し、本サービスが提供している画面そのものを撮影・録音・録画・配信をすることもできません。
第12条(本サービスの中断、停止等)
- 本サービス提供会社は、次の各号のいずれか一つにでも該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービス提供会社、提携会社、LINEやZoomなど本サービス提供会社が利用するサービス利用会社がネットワーク、サーバー、システム等の保守を定期的又は緊急に行う場合
- 通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、本サービス提供会社が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合
- 本サービス提供会社は、前項により本サービスを停止又は中断したことに起因して利用者が損害を被ったとしても、一切責任を負いません。
第13条(免責)
- 本サービス提供会社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性及び有用性を有すること並びに利用者に適用のある法令に適合することのいずれについても保証するものではありません。
- 利用者は、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとし、本サービス提供会社は本サービスの利用又はこれらが利用できないことにより利用者に生じた損害(通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、及び天変地異による被害等の不可効力による損害、利用者が利用する端末破損、データ破損及び消失等のトラブルも含み、通常損害、特別損害及び逸失利益等損害内容の如何にかかわらず、本サービスの利用に起因又は関連して生じる一切の損害を含みます)について、法律に反する場合を除き、一切責任を負いません。
- 前項にかかわらず、本サービス提供会社が利用者に対し責任を負う場合であっても、本サービス提供会社は、利用者に生じた一切の損害につき、過去3カ月間に利用者が本サービス提供会社に対し支払った料金を超えて賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービスに関連して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた紛争については、当事者において解決するものとし、本サービス提供会社は一切責任を負いません。
第14条(禁止事項)
利用者は、本サービスを利用するにあたって、以下の各号のいずれか一つにでも該当又は該当すると本サービス提供会社が判断する行為をしてはなりません。
- 本規約に違反する行為
- 法令に違反する行為、犯罪行為及びそれらを教唆又は幇助する行為
- 自己又は第三者の個人情報を公開する行為
- 本サービス提供会社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為若しくは侵害するおそれのある行為
- 本サービス利用開始時に登録した受講者以外が利用する行為
- 本サービスを利用する権利を第三者に有償無償を問わず譲渡する行為
- 本サービスにおいて、以下の内容を含む情報を本サービス提供会社又は第三者に送信する行為
- 暴力的又は残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 本サービス提供会社又は第三者の名誉又は信用を棄損する表現を含む情報
- わいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- 第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 第三者との出会いを目的とした情報
- その他、法令または公序良俗に反する行為を助長する表現を含む情報
- 第三者に対する誹謗中傷行為
- 故意に本サービスのサーバー又はネットワークへ著しく負荷をかける行為
- 本サービスとは関係のない団体、サービス又は活動に対しての勧誘行為
- 本サービスの運営を妨げる行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 本サービス提供会社が認めた場合を除き、1つの登録で複数人の利用またはそれが認められる行為
- 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、本サービス提供会社が不適切と判断する行為
第15条(損害賠償)
利用者は、前条各号に違反した場合、1つの違反につき、本サービス提供会社と締結している個別利用契約の月額の5倍の金額を違約金として支払う義務を負います。ただし、本サービス提供会社にこれ以上の損害が発生した場合には、利用者は、当該損害額との差額についても本サービス提供会社に支払うものとします。
第16条(登録の抹消等)
本サービス提供会社は、利用者が、以下の各号のいずれか一つにでも該当する場合又は該当するおそれがあると判断する場合には、事前に利用者に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用の停止又は当該利用者の登録の抹消、書き込み内容の削除若しくは他の利用者に被害が拡散しないために本サービス提供会社が必要と判断する一切の措置を講じることができます。
- 本規約に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- その他、本サービス提供会社が本サービスの利用を継続することが適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれか一つにでも該当した場合、利用者は、本サービス提供会社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに本サービス提供会社に対して全ての債務の支払いをしなければいけません。
- 本サービス提供会社は、本条に基づき本サービス提供会社が行った行為により、利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第17条(解約)
- 利用者は、本サービス提供会社の定める方法で本サービス提供会社に通知することにより、個別利用契約を解約することができます。また、利用者が、全ての個別利用契約を解約した場合、その時点で入塾契約も解約となり、本サービス提供会社は、本サービスの登録を抹消するものとします。
- 前項に定める個別利用契約の解約方法は、最終授業月の前月20日までに、その旨を文字情報が残る形で(LINEやメールなどで)事務局まで連絡することとします。講座担当講師への伝達は効果がありません。
- 個別利用契約の解約にあたり、利用者は、当該個別利用契約に基づき本サービス提供会社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに本サービス提供会社に対して全ての債務の支払いをしなければなりません。
- 第6条規定のとおり、利用料金は、初回月を除きすべて月単位でお支払いいただくため、初回月以外の月につき、1回でも授業を受講された場合は、その月の料金は全額お支払いいただきます。
- 入塾契約解約後の個人情報の扱いについては、次条の規定に従うものとします。
第18条(個人情報の取り扱いについて)
- 本サービス提供会社による本サービスの利用者についての個人情報の取り扱いについては、本サービス提供会社の「プライバシーポリシー」の定めによるものとし、利用者は、本サービス提供会社が当該個人情報保護基本方針に従って、個人情報を取り扱うことについて同意します。
- 本サービスでは、本サービス内容のさらなる向上のため、Cookie及びCookie同様の技術(以下、「Cookie等」といいます)を利用する場合があります。本サービス提供会社におけるCookie等の取扱いについては以下のとおりとし、利用者は本サービスを利用することで、以下の内容に同意したものとみなします。
- (1) Cookie等とは、サービス提供者が、利用者に関する情報を利用者の端末に一時的に保存する技術のことで、本サービス提供会社は、Cookie等を利用することにより、利用者が再度サービスを利用した際に、利用者ごとに最適化されたサービスを提供することができます。
- (2) 本サービス提供会社は、Cookie等において利用者の端末の識別情報その他利用者に関する情報を取り扱いますが、利用者が本サービスにおいて個人情報を入力しない限り、当該情報から特定の個人を識別することはできません。本サービス提供会社による当該情報の取扱いについては、本サービス提供会社のプライバシーポリシーをご確認下さい。
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第19条(本規約上の地位の譲渡等)
- 利用者は、本サービス提供会社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定及びその他の処分をすることができません。
- 本サービス提供会社は、本サービスにかかる事業の全部又は一部を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者から取得した情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項にかかる事業譲渡は、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第20条(本規約の変更)
本サービス提供会社は、本規約をいつでも変更することができるものとします。本サービス提供会社による本規約の変更後、利用者が本サービスを利用したことをもって、変更後の利用条件に同意したものとみなします。
第21条(連絡/通知)
本サービスに関する問い合わせ、その他利用者から本サービス提供会社に対する連絡又は通知及び本サービス提供会社から利用者に対する連絡又は通知は、本サービス提供会社の定める方法でのみ行うものとします。
第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします
第23条(準拠法と裁判管轄)
- 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
- 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、本サービス提供会社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
- 本規約又は本サービスの利用に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2019年11月15日 制定
2020年12月22日 改定